西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
そのままでは当然実入りがないので、市場価値というのはございませんが、今、議員がおっしゃるように、全国では陸上に揚げて、それを民間ベースで飼育して、実入りのあるものにして販売しているというふうな実例もございますので、それについては研究をして、本市のほうでも採算ベースに乗るような事業展開ができるような見込みがあれば、その事業に対して進めていくという考えはありますので、まずは全国で取り組んでいる部分について
そのままでは当然実入りがないので、市場価値というのはございませんが、今、議員がおっしゃるように、全国では陸上に揚げて、それを民間ベースで飼育して、実入りのあるものにして販売しているというふうな実例もございますので、それについては研究をして、本市のほうでも採算ベースに乗るような事業展開ができるような見込みがあれば、その事業に対して進めていくという考えはありますので、まずは全国で取り組んでいる部分について
令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
長引くコロナの影響により３年が経過したところですが、先ほどから企業倒産や廃業等の現状を答弁頂きましたように、そういった企業や飲食店等の取引のある卸売事業者も同じように影響を受けていて、さらに燃油価格高騰や食材の高騰も重なり採算が取りづらい現状があり、大変深刻な状況となっています。
人口減少もどんどん進んでいるわけですけれども、今後、水道管の老朽化が進むと同時に、人口減少の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなることが予想されますけれども、今後、水道事業の経営戦略をどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
さすがに、事業継続、採算が取れるような価格ではないことが理解できます。 時代が変わり、環境が変わっている今、約25年もの間、価格が据え置きであり、これは大変理解しがたいと思います。 参考に、事業者の皆さんからのアンケート調査の一部を紹介させていただきます。
全国の都市が抱える課題の抽出でも、公共交通の動向については、「公共交通利用者数は減少傾向にあり、不採算路線からの撤退など公共交通空白地域の拡大が懸念される」というようなことが言われております。 いわゆる住民に対するサービス水準の低下や、結果として路線廃止などにつながってくるというような懸念もあるというような分析を国もいたしております。
前の議事録読ませていただくと、要は採算性で長与で終わっている旨です。先ほどの人口策にも関わってくるのですけれども、それを大草を通って喜々津あるいは諫早までできれば、大草ラインの人が、いいかなということで出したのですけれども、いかがなものでしょうか。
119 ◯地域政策部長（田川浩史君）［59頁］ 新駅の設置についての御質問でございますけれども、ＪＲ九州が新たに駅を設置する場合については幾つかの条件があるようでございまして、その中でも特に重要とされておりますのが採算性の問題ということであるとお聞きいたしております。
早期の段階で交通体系等を大幅に見直し、赤字幅を減らし、採算が取れるよう具体的に改善を図っていただくよう要望したいと思います。 大久保市長は、選挙公約の中に、市内各地域への巡回バスの運行など、実情に応じカバーできない地域に住む人へのタクシー利用の助成も視野に入れると発言されています。高齢者の移動手段確保は非常に大事であり、解決に向け、力を注ぎたいとも言われています。
今後、ふるさと納税を活用した取組ができないかということで、引き続き努力をしていきたいと思っておりますし、自ら稼ぐ市役所づくりの中で掲げておりました上水道、工業用水道、湧き水などを活用した小水力発電の導入については、業者による可能性調査を行いましたが、採算性には乗らないということでできなかったことがございました。
その結果、バス事業者からは、旧仁田小学校から大浦中学校までの区間の幅員が狭く、安全な運行が難しいとの指摘に加え、人口減少及びコロナ禍による急激な利用者減少により、大幅な減便や不採算路線からの撤退などを検討している状況の中では、当区間での路線新設は非常に困難との見解が示されたところでございます。
そういった中、ご質問の海上アクセスにつきましては、野母漁港を活用した航路の開設について、航路事業者と意見交換をさせていただいたところ、乗客の多寡に関係なく定期的な運航が求められ、料金を低く設定する必要がある定期航路の就航については、安定的な需要、採算面で参入することは難しいと伺っております。
その中で採算性という中では借上住宅自体は厳しい状態になっておりましたので、今回廃止ということを考えております。建て替えのほうを試算してみますと、当初補助金を45％いただければ、55年ぐらい使えば大体新築の場合でもトントンぐらいに。
しかしながら、なかなか事業としての採算性であったり、効率性であったりというところで、施設としての閉鎖を決定したという経緯でございます。残された施設でございますが、これまでも委員会の中で随時ご説明というか、お話をさせていただいていたのですが、民間活用ができないかということで、民間に対して複数者ヒアリングをかけております。
昨年の特別委員会でも、施設の運営者でありますながさきＭＩＣＥの方から参考人としてお呼びしたときには、やはり20年間独立採算で安定的な運営を行っていく上では、いろんな情勢の変化には柔軟に対応しながら民間事業者のノウハウを生かして、この数字というのはしっかり達成していくべきだということで発言もあっておりますので、確かにハイブリッドのオンラインの開催ということで、それぞれの人数というのは、１つ１つを見れば
また、佐世保市との協議とは別に、西肥自動車株式会社を令和２年１月に訪問し、佐世保市への直行バス実現について協議いたしましたが、廃止した路線への再運行は難しく、採算性や運転手確保策など解消すべき課題もあり、対応が難しいとの回答を受けております。 以上のように、大変難しい状況ではございますが、西海市及び佐世保市へのバスの相互乗り入れなどの可能性につきまして、粘り強く協議を行ってまいります。
あと、１点目の違和感がないかということにつきまして、ここは県のほうに確認したんですけれども、まず公営企業体といっても、独立採算制の事業でバス料金とか貸切りバス事業とかで運営しているもので、まずは自分のところでやるのだということで、県としても民間とも同じ考えで一律に支援する対象と考えているということです。
その流れの中で、だんだんと売上げが上がって、自分たちで独立採算できるような株価が上がるぐらいまで行ったのなら話は別ですが、そうではなくて、今でもほとんど直営状態で行っているのが事実でございますので、そこを考えると、どう考えても取締役のトップは株を一番保有している諫早市の代表がトップとならないと、それは到底受け入れられないことだと思いますので、再検討して元に戻していただきたいと思いますが、御答弁を。
その中で調査の結果、既存の水量では売電収入よりも導入費用や運用コストのほうが高く事業の採算性が見込めなかったために、今回の計画には盛り込まないことになりました。 105 ◯ ４番（山崎誠也君） なるほど水力が、水が少ないということなんですね。
ショップは独立採算制で運営されます。ショップの売上金の収入につきましては、指定期間の合計で１億2,440万円、人件費や商品開発費などの歳出につきましては１億1,853万4,000円を見込んでおります。これらの（参考１・２）の事業の運営に関しましては、ともに市からの指定管理委託料の支出はございません。続きまして、ウ.指定管理者候補者選定審査会による審査についてご説明いたします。